サラリーマン(会社員)が副業で利益が出た場合の税金について解説!

 

こんにちは hirochiy です!

 

2020年もあっという間に11月ですね!

 

今年はコロナが猛威を振るい、今現在でも終息どころか

感染者が増加傾向にありますね💦

 

コロナの影響で今後の収入に不安を感じたり、

在宅が多くなった事で副業を考えたり

既に実践している方も多いと思います。

 

今回は、その副業で利益が出た場合の

税金について解説したいと思います。

 

税金が発生する場合としない場合がありますので

参考にして頂き、脱税はしないように(笑)

 

副業で税金が発生する条件

 

サラリーマン(会社員)が副業をして収入を得た場合、

副業で得た収入の金額によって税金が掛かる場合と

掛からない場合があります。

 

サラリーマンとして働いている場合、

税金は会社のほうで源泉徴収として自動的に支払いし、

払いすぎた税金は年末調整で戻ってくる仕組みになっています。

 

副業の場合は、『年間20万円以上の収入』

があると税金が発生します。

 

副業に関しては会社の源泉徴収では税金が引かれていませんので、

自分で確定申告を行い税金を別途支払いしなければいけません。

 

副業でも必要経費は差し引くことが出来ます。

ただし、必要経費の控除が認められる所得は

下記に限定されています。

 

1、雑所得

2、事業所得

3、不動産所得

 

基本的にサラリーマンの副収入が年間20万円以上の場合は

確定申告が必要であると覚えておきましょう!

 

サラリーマン(会社員)の副業は殆どが雑所得に該当

 

サラリーマン(会社員)の副業は

基本的に雑所得に該当します。

 

アルバイトや転売、投資などなど副業には

色々ありますが基本的にすべて雑所得の

扱いになり収入が20万円を超すと確定申告が必要です。

 

雑所得の税金額は本業の給与収入と

合算されて計算されます。

 

本業での収入が高いうえに副収入もあると

総所得が増えて支払う税金が高額になる場合も

ありますので注意が必要です。

 

総所得に掛かる税金は主に2つ

 

総所得に掛かる税金は以下の2つです。

 

1、所得税 ⇒ 所得額に応じて高い

2、住民税 ⇒ 住んでいる地域で変わる

 

以下の項目で2つの税金について解説します。

 

所得税

 

所得税は課税される所得を元に計算され、

総所得に掛かる税金です。

 

所得が高くなればなるほど税率が上がる

『累進課税』が適用されます。

 

税金の最低ラインが5%、最高ラインが45%と

幅広く設定されていますので、税率によって控除される

金額にも変動があります。

 

所得による税率は以下の通りです。

特に税率が変わるラインの給与の場合、

副業の収入により1ランク高い税率適用となる

場合がありますので注意しましょう。

 

住民税

 

住民税は以下の2つに分けられます。

 

1、市町村税

2、都道府県民税

 

東京都在住の場合は特別区民税が課税され、

「特別区民税」と「都民税」を合わせて住民税としています。

 

住民税の計算方法は2種類で

所得税の計算よりも複雑です。

 

1、均等割

2、所得割

 

均等割は全員一律に支払う税金で、

支払う金額は地域によって変わります。

 

所得割は所得が多いほど支払う税金が多くなり、

課税対象年の前年の1月1日から12月31日に得た

所得が対象となります。

 

副業に掛かる税金の注意点

 

副業に掛かる税金について

注意点が二つあります。

 

1、すべての副業から経費を引けるわけではない

2、副業の所得が1,000万円超は、消費税が掛かる場合も

 

確定申告の際、慌てないように確認しておきましょう!

 

必要経費が控除できる所得

 

必要経費の控除が認められている

所得は以下の3つです。

 

1、雑所得

2、事業所得

3、不動産所得

 

アルバイトやパートのような仕事の場合、

給与所得になるため経費を計上出来ません。

 

控除対象になる仕事は以下の3つです。

 

1、内職

2、物販

3、フリーランス

 

業務で使用した電話代やパソコン、家賃

事務用品、必要な道具など・・・

 

必要経費として計上することで

所得税を抑える事が出来ます。

 

控除対象の条件は「プライベート利用」では

ないものに限られます。

 

控除の対象を間違えて申告すると

脱税になるため注意しましょう!

 

副業の所得が1,000万円を超えると消費税が掛かることも

 

サラリーマン(会社員)の副業であっても

副業での所得が1,000万円を超えた場合、

消費税が発生する可能性があります。

 

基本的には副業での所得で消費税が発生する

可能性は極めて稀ですが、以下の条件が該当の場合、

消費税が発生するので注意しましょう。

 

1、日本で行った副業である

2、副業で2年間の収益が1,000万円以上ある

3、事業内容が非課税取引に該当しない

 

非課税になる取引は国際、有価証券、学校教育が該当します。

 

まあ、副業で1,000万円以上になるケースは

珍しいので基本的に消費税は掛かりません。

 

1,000万円超える方は税理士にお願いしましょう(笑)

 

副業の確定申告はいつやればいい?

 

副業で確定申告が必要になった場合、

収入があった翌年(同じ年度内)の

2月16日から3月15日の間に確定申告を

行う必要があります。

 

確定申告は「確定申告書」を記入して、

最寄りの税務署に提出するか、「e-tax」を利用して

インターネットで申請をします。

 

確定申告を行う場合は会社が発行する

「源泉徴収票」が必要ですので忘れずに準備しましょう。

 

副業をしたら必ず確定申告は必要か?

 

冒頭でも書きましたが、サラリーマン(会社員)が

副業による収入が年間が20万円以上の場合に必要になります。

 

副業での収入が20万円以下の場合は確定申告は不要です。

 

但し、医療控除や住宅控除を受ける場合、

副業の収入が20万円以下の場合でも確定申告書に

副業による収入を記載する必要があります。

 

まとめ

 

サラリーマン(会社員)が副業で収入を得た場合の

注意点は以下3つポイントがあります。

 

1、副業での収入が20万円を超えた場合税金が掛かる

2、副業に掛かる税金は所得税、住民税の2つ

3、副業で収入が20万円を超えたら確定申告が必須である

 

以上、3つのポイントを覚えておいて

脱税にならないように注意してください!!

 

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